不動産競売物件を手に入れる

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強制執行をする場合の必要書類等

引渡命令と強制執行
不動産引渡命令とは | 引渡命令の対象 | 引渡命令の手続 | 引渡命令から強制執行申立までの流れ | 不動産引渡命令の申立て方法 | 引渡命令の申立書の記載例 | 執行文付与・送達証明申請の方法 | 強制執行をする場合の必要書類等


―引渡命令に基づく明渡しの強制執行をする場合の必要書類等―

(1)現況調査報告書の写し

執行官に明渡執行の申立をする際に,執行官から現況調査報告書の写しの提出を求められることがあるので,この写しをお持ちでないときは,担当部署で謄写申請をしてください。


(2)資格証明または商業登記簿謄本

申立人・相手方が法人の場合は,それぞれの資格証明書または商業登記簿謄本が必要です。

(3)執行予納金
   
6 0,000円(場所が1か所増すごとに2 5,000円)

※詳しくは管轄地方裁判所の執行官室にお問い合わせください。


以上で引渡~強制執行までの手続きの流れは終了です。

裁判所の執行官の指示通りに手続きをすれば、誰でもできる簡単な手続きです。


実際に送られてきた執行文の写しです。
100.jpg



実際に送られてきた、送達証明書の写しです。
101.jpg



私の場合は、引渡命令と執行文付与、送達証明書まで、手続きを終了しいつでも強制執行できる準備をしましたが、結局は所有者を探しだし、話し合いで解決できましたので、強制執行の手続きをすることはありませんでした。

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執行文付与・送達証明申請の方法

引渡命令と強制執行
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―不動産引渡命令の執行文付与・送達証明申請の方法―

執行文付与とは、

引渡命令が確定したときの送られてくる、不動産引渡命令の正本の末尾に添付する書類のことです。引渡命令の正本の一部と考えていいと思います。

不動産引渡命令書が届いただけでは、引渡命令は確定しませんので、執行文付与と送達証明書の手続きが必要になります。

引渡命令が確定しないと、手続きができませんので、下記の要領に沿って申請をして下さい。


送達証明書とは、

引渡命令の正本が相手方に到達したことを証明するための手続きです。
引渡命令の正本だけでは、なんの効力もなく、相手方にきちんと命令が送達したことを証明して効力が発揮されます。


1、申請の時期

執行文を付与できるのは,引渡命令が確定(相手方が引渡命令正本を受け取った日の翌日から1週間後)してからなので,裁判所から申立人に引渡命令決定正本を送達して10日ほど後に,確定したかどうかを代金納付係の担当書記官にお尋ねください。


2、必要書類

(1)執行文付与申請書
申立手数料1件につき,収入印紙300円を貼付してください。

(2)買受人に送付済みの引渡命令正本
この正本の末尾に強制執行をすることができる旨付記します。

(3)引渡命令正本送達証明申請書
相手方1名につき,収入印紙1 5 0円を貼付してください。

※申請書は裁判所に備え付けられていますので,引渡命令申立書に押印した印鑑を持参してください。


※収入印紙には割り印をしないでください。消印は裁判所がします。


執行文付与の申請書の記載例
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送達証明の申請書の記載例
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引渡命令の申立書の記載例

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引渡命令の申立書の記載例。

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引渡命令を確定するための、当事者目録。
誰が誰に対して引渡命令を発令するのかを特定するための書類です。

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上記の申立書と一緒に物件を特定するため物件目録を添付します。
通常は、裁判所の資料(ファイル)の三点セットに記載されている物件目録をそのまま使用できます。

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以上の手続きが完了しますと、引渡命令が確定します。
その証拠して、下記の不動産引渡命令の正本が送られてきます

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不動産引渡命令の申立て方法

引渡命令と強制執行
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―不動産引渡命令の申立て方法―

1、申立の時期

代金納付手続きが完了すれば,直ちに申立てをすることができます。ただし,代金納付手続きを完了した日から6ケ月を経過したときは,引渡命令申立てはできなくなり,明渡訴訟を提起することになります。

2 申立手数料

相手方の数×収入印紙500円(収入印紙は消印しないでください)

3 予納郵便切手

5800円(内訳 500円×10枚,50円×10枚,20円×10枚,10円×10組)

※相手方が1名増えるごとに1050円×2組ずつ加えてください。

4 申立書

申立書正本,申立書副本×相手方の数

※申立書は,記載例を参考にして,A4版用紙で作成されるようお願いします。

5 資格証明または商業登記簿謄本

申立人・相手方が法人の場合は,それぞれの資格証明書または商業登記簿謄本が必要です。

6 調査報告書
  
差押後の占有吉等で執行官作成の現況調査報告書の内容と異なる場合は,申立人において現在の占有状況(占有の時期,権限内容等)について調査報告言を作成し提出してください。

7 
記載例(参考)

※相手方が複数で,それぞれ引渡しの対象が異なり,申立の趣旨で引渡の対象を特定する場合
 
①相手方Aは申立人に対し別紙物件目録2記載の不動産のうち○階○○号室を引き渡せ。
 
②相手方Bは申立入に対し別紙物件目録2記載の不動産のうち○階○○号室を引き渡せ。

※一個の建物の一部が対象となる場合で,0階○○号室等では場所の特定ができない場合相手方は申立人に対し別紙物件目録記載の不動産のうち,別紙図面の朱線で回んだ部分を引き渡せ。
(別途,図面を相手方数十1枚提出してください)

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Author:レフティー
投資用不動産を3件所有し、実践してきた競売物件を手にいれスムーズな引き渡しの方法などをお伝えします。

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