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その他買受けの参考となる項目、解説④-16~19

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裁判所の資料(ファイル)とは | 期間入札公告書とは | 物件明細書とは-①売却により成立する法定地上権の概要-②買受人が負担することとなる他人の権利-③物件の占有状況等に関する特記事項-④その他買受けの参考となる事項 | 現況調査報告書とは | 評価書とは

④その他買受けの参考となる事項


その他買受けの参考となる項目、解説④-16~19

―記載事項―

④-16 上記借地権につき争いあり。

④-17 上記借地権につき,地主から賃貸借契約解除の意思表示あり。

④-18 上記借地に関連して,建物収去・土地明渡訴訟が係属中(○○地方裁判所平成○年(ワ)第○号)である。

④-19 本件建物の敷地に関連して,建物収去・土地明渡訴訟における原告勝訴判決が確定している。

―解説―

売却対象建物の存立の基礎となる直前に表示された借地権(「本件建物のために,その敷地(地番○番,地積○平方メートル(の一部),所有者○○)につき借地権(賃借権)が存する。」との記載について,地主等と争いがあり,その争いがどの段階のものかが記載されています。

ただし,売却手続が進行する時間的推移の中で,ここに記載された次の段階に争いの程度が進んでいる場合もありますので注意してください。
これらの争いがあるときは,争いの段階に応じて地主との交渉はかなり困難が予想されます。また,買受け後に「土地賃借権浪浪許可」の裁判の申立てをしても,認められない可能性もあります。

まして,建物収去土地明渡訴訟の原告勝訴判決が確定している場合は,建物の買受人は,建物を収去(取壊し)して地主に土地を明け浪す法的義務を引き継ぎます(判決の効力が及びます。)ので,いつでも強制執行を受ける立場となります。そのような場合は,地主との間で新たな借地権を設定しない限り,建物を利用することは困難となります(ただ,このような建物でも,現に存在する限り、地主との交渉の余地はあるので,売却の対象にはなります。)。

買受けを検討するときは,以上の点に十分に注意してください。
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投資用不動産を3件所有し、実践してきた競売物件を手にいれスムーズな引き渡しの方法などをお伝えします。

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