引渡命令の手続
引渡命令と強制執行
不動産引渡命令とは ｜ 引渡命令の対象 ｜ 引渡命令の手続 ｜ 引渡命令から強制執行申立までの流れ ｜ 不動産引渡命令の申立て方法 ｜ 引渡命令の申立書の記載例 ｜ 執行文付与・送達証明申請の方法 ｜ 強制執行をする場合の必要書類等
―引渡命令の手続―
（１）引渡命令の申立て
ア）
申立てができるのは，代金納付の日から６か月{代金納付時に明渡しの猶予（「物件明細書の詳細説明�ぁ檻隠犬旅爐鮖仮函砲鮗�ける占有者がいた建物の買受人については９か月｝以内に限られますので注意してください。
もちろん代金納付前は申立てができません。
なお，「物件明細書の詳細説明」��−１９の項の記載がある場合，申立てができる期間が９か月になるとは限りませんので注意してください。明渡猶予制度の適用があるか否かは，審尋等を経て引渡命令発令時に判断されるからです。
イ）
申立費用として，相手方１名につき５００円の収入印紙と決定正本の送達料が必要です。
ウ）
申立ては，申立書を作成し，提出する方法によります。申立書の書き方，添付書類，納付すべき送達料については，執行裁判所の引渡命令担当窓ロヘお尋ねください。
エ）
相手方が法人であり，その代表者若しくは管理人が欠けているか，又は代表権を行うことができない場合などには，原則として特別代理人の選任が必要です。
同手続には，申立費用５００円のほか，別途費用の予納が必要ですので，詳しい内容については，執行裁判所の引渡命令担当窓ロヘお尋ねください。
オ）
破産管財人が選任されており，破産財団から不動産が放棄されていない場合は，その管財人を相手方としてください。
（２）引渡命令の発令，送達
引渡命令が発令されると，当事者に送達されます。
（３）執行抗告期間
当事者に引渡命令が送達された日から１週間は，執行抗告（高等裁判所に対する上訴）を申し立てることができます。
申立人も引渡命令申立却下の裁判に対して執行抗告を申し立てることができます（抗告状は地方裁判所に提出します。）。執行抗告の申立てがなくこの１週間を経過すると，引渡命令が確定します。
（４）執行文付与申立て・送達証明申請
引渡命令が確定したら、執行の準備として，執行文付与申立てと送達証明の申請をし，執行文と送達証明書を取得します（執行文は引渡命令正本と一体にしますので，申請時に引渡命令正本を提出してください。）。
なお，これらには手数料（執行文１通につき３００円，送達証明書は相手方の数×１ ５ ０円の各収入印紙）がかかります。
（５） 執行官に対する執行申立て
ア）
引渡命令正本（執行文付き）と送達証明書を添付の上，引渡命令執行の申立てをします（当事者が法人の場合は代表者事項証明書も必要です｡）。
イ）
所定の予納金が必要です。
ウ）
申立てを受けた執行官は，予定を立てて執行に着手します。当初，執行官は，相手方に原則として１か月以内の期限を決めて明け渡すよう催告することができ，この場合，民事執行法１ ６ ８粂の２第３項に定める事項が当該不動産所在地に公示されます。
それでも明渡しに応じなければ，運送業者を手配するなどして本格的な明渡しの執行を行いますが，その場合は相応の費用がかかります。
エ）
申立てに関する詳細は，執行宮室にお尋ねください。
（６） 明渡し完了
上記の手続きが進み、強制執行が完了すると引き渡しが完了します。
所有権は代金納付を済ませれば移りますが、引き渡しが完了して、初めて不動産を使用することができます。
不動産競売物件を手に入れるＴＯＰ
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―引渡命令の手続―
（１）引渡命令の申立て
ア）
申立てができるのは，代金納付の日から６か月{代金納付時に明渡しの猶予（「物件明細書の詳細説明�ぁ檻隠犬旅爐鮖仮函砲鮗�ける占有者がいた建物の買受人については９か月｝以内に限られますので注意してください。
もちろん代金納付前は申立てができません。
なお，「物件明細書の詳細説明」��−１９の項の記載がある場合，申立てができる期間が９か月になるとは限りませんので注意してください。明渡猶予制度の適用があるか否かは，審尋等を経て引渡命令発令時に判断されるからです。
イ）
申立費用として，相手方１名につき５００円の収入印紙と決定正本の送達料が必要です。
ウ）
申立ては，申立書を作成し，提出する方法によります。申立書の書き方，添付書類，納付すべき送達料については，執行裁判所の引渡命令担当窓ロヘお尋ねください。
エ）
相手方が法人であり，その代表者若しくは管理人が欠けているか，又は代表権を行うことができない場合などには，原則として特別代理人の選任が必要です。
同手続には，申立費用５００円のほか，別途費用の予納が必要ですので，詳しい内容については，執行裁判所の引渡命令担当窓ロヘお尋ねください。
オ）
破産管財人が選任されており，破産財団から不動産が放棄されていない場合は，その管財人を相手方としてください。
（２）引渡命令の発令，送達
引渡命令が発令されると，当事者に送達されます。
（３）執行抗告期間
当事者に引渡命令が送達された日から１週間は，執行抗告（高等裁判所に対する上訴）を申し立てることができます。
申立人も引渡命令申立却下の裁判に対して執行抗告を申し立てることができます（抗告状は地方裁判所に提出します。）。執行抗告の申立てがなくこの１週間を経過すると，引渡命令が確定します。
（４）執行文付与申立て・送達証明申請
引渡命令が確定したら、執行の準備として，執行文付与申立てと送達証明の申請をし，執行文と送達証明書を取得します（執行文は引渡命令正本と一体にしますので，申請時に引渡命令正本を提出してください。）。
なお，これらには手数料（執行文１通につき３００円，送達証明書は相手方の数×１ ５ ０円の各収入印紙）がかかります。
（５） 執行官に対する執行申立て
ア）
引渡命令正本（執行文付き）と送達証明書を添付の上，引渡命令執行の申立てをします（当事者が法人の場合は代表者事項証明書も必要です｡）。
イ）
所定の予納金が必要です。
ウ）
申立てを受けた執行官は，予定を立てて執行に着手します。当初，執行官は，相手方に原則として１か月以内の期限を決めて明け渡すよう催告することができ，この場合，民事執行法１ ６ ８粂の２第３項に定める事項が当該不動産所在地に公示されます。
それでも明渡しに応じなければ，運送業者を手配するなどして本格的な明渡しの執行を行いますが，その場合は相応の費用がかかります。
エ）
申立てに関する詳細は，執行宮室にお尋ねください。
（６） 明渡し完了
上記の手続きが進み、強制執行が完了すると引き渡しが完了します。
所有権は代金納付を済ませれば移りますが、引き渡しが完了して、初めて不動産を使用することができます。
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