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引渡命令から強制執行申立までの流れ

引渡命令と強制執行
不動産引渡命令とは | 引渡命令の対象 | 引渡命令の手続 | 引渡命令から強制執行申立までの流れ | 不動産引渡命令の申立て方法 | 引渡命令の申立書の記載例 | 執行文付与・送達証明申請の方法 | 強制執行をする場合の必要書類等


―引渡命令から強制執行申立までの流れ―

① 引渡命令申立

(申立ができるのは,代金納付手続きを完了した日から6ケ月以内)

② 審尋手続き
 
引渡命令の影響の重大性にかんがみ,相手方に権利主張の機会を保障する趣旨から,代金納付前の所有者以外の者が相手方の場合には審尋手続きを行う必要があります。通常は7日以内に回答するよう,盲導書を相手方に送達しています。

※民事執行法改正後(平成8年9月1日以降に競売中立がなされた事件)の場合は,代金納付前の所有者以外の者が相手方の場合であっても盲尋手続きを行わないことがあります。

③ 引渡命令の発令
 
裁判官が事件記録,審導の回答書等を精査し,発令できると判断したときは,引渡命令が発令されます。

④ 引渡命令正本の送達
 
申立人,相手方双方に引渡命令正本が送達されます。同命令正本を受け取ってから10日後に相手方への送達状況を管轄裁判所にて電話で確認してください。

相手方が不在,転居先不明等で引渡命令正本が送達されなかった場合には,担当書記官から連絡がありますので,指示に従って下さい。

⑤ 執行抗告
 
相手方は,引渡命令正本が送達された日の翌日から1週間以内であれば,執行抗告という不服申立ができます。

執行抗告が提起された場合は,引渡命令が確定しないことになりますので,その抗告事件の判断がなされるまでその後の強制執行手続きはできないことになります。

⑥ 執行文付与
 
引渡命令が執行抗告されることなく又は執行抗告が,却下,棄却され確定した場合,執行文付与の申立を行い,引渡命令の末尾に執行文を添付してもらいます。

⑦ 送達証明
 
引渡命令正本が相手方に送達されたことの証明です。

①から⑦の手続きを行った上で,管轄地方裁判所の執行官室に強制執行の申立をすることになります。

※必要書類など詳細については,管轄地裁判所の執行宮室でご確認して下さい。

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投資用不動産を3件所有し、実践してきた競売物件を手にいれスムーズな引き渡しの方法などをお伝えします。

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