期間入札公告書とは
裁判所の資料（ファイル）を読む
裁判所の資料（ファイル）とは | 期間入札公告書とは | 物件明細書とは−�’箋僂砲茲蠕�立する法定地上権の概要−��買受人が負担することとなる他人の権利−�Ｊ�件の占有状況等に関する特記事項−�い修梁焦禺�けの参考となる事項 | 現況調査報告書とは | 評価書とは
―期間入札公告書とは―
物件の表示が記載されています。売却基準額、買受可能価額、買受申出の保証額、固定資産税・都市計画税の年額、期間入札期間などが記載しています。
裁判所の資料（ファイル）の一番最初にとじられています。
手続き、売却条件の重要な情報ですので、必ず確認をして下さい。
１、売却日程
期間入札の公告の一枚目に入札期間、開札期日が記載されていますのでよく確認してください。
２、物件番号
競売手続きにおける物件の整理番号です。
入札書や特別売却の買受申出書には、対象となる物件番号をすべて記載する必要がありますので、公告書をよく確認してください。
※連続する場合は、１〜３などと記載。
３、一括売却
一括売却とは、公告書に示された物件を一括して売却するという売却条件です。個別の物件のみの入札はできません。
４、売却基準価額、買受可能価額、買受申出保証額、固定資産税、都市計画税の額
※売却基準価額⇒平成16年改正前は最低売却価額のこと。
評価人の評価に基づき、執行裁判所が不動産の売却の基準となるべき価額を定めたものです。
買受可能価額、入札価額がこの価額以上（この価額を含む）でなければ適法な入札とはならない価額です。
売却基準価額から１０分の２に相当する額を控除した価額です。
買受申出保証額とは、入札に参加する際に執行裁判所に提供しなければならない保証金の額で、通常は売却基準価額（※買受可能価額ではありません）の２割相当です。
固定資産税、都市計画税の額は、競売の事件申立て時に提出された公課証明書により記載され、必ずしも直近のものとは限りません。これは、買い受けた後に支払うこととなる物件にかかる税金の参考のためにお知らせするものです。
５、農地の入札
権限を有する行政庁（農業委員会等）の交付した買受適格証明書を有するもの。
買受けについて農地法上の許可又は届出を必要としないものに限り、入札をすることができます。
買受適格証明書は入札書を提出する際に提出して下さい。
目的物件が小作地又は小作採草放牧地であるときは、原則として該当小作農等以外の者は、所有権を取得することはできず、買受適格証明書の交付を受けることはできません。
市街化区域内の農地においては、農業従事者等以外の一般の人でも、買受適格証明書の交付を受けることができます。
※買受適格証明書の添付省略はできません。
この場合、最高価買受申出人は、農地法５条の届出（農地転用を目的とする所有権移転の届出）受理通知書を執行裁判書に提出することにより、売却許可決定を受けることができます。
裁判所の資料（ファイル）とは | 期間入札公告書とは | 物件明細書とは−�’箋僂砲茲蠕�立する法定地上権の概要−��買受人が負担することとなる他人の権利−�Ｊ�件の占有状況等に関する特記事項−�い修梁焦禺�けの参考となる事項 | 現況調査報告書とは | 評価書とは
―期間入札公告書とは―
物件の表示が記載されています。売却基準額、買受可能価額、買受申出の保証額、固定資産税・都市計画税の年額、期間入札期間などが記載しています。
裁判所の資料（ファイル）の一番最初にとじられています。
手続き、売却条件の重要な情報ですので、必ず確認をして下さい。
１、売却日程
期間入札の公告の一枚目に入札期間、開札期日が記載されていますのでよく確認してください。
２、物件番号
競売手続きにおける物件の整理番号です。
入札書や特別売却の買受申出書には、対象となる物件番号をすべて記載する必要がありますので、公告書をよく確認してください。
※連続する場合は、１〜３などと記載。
３、一括売却
一括売却とは、公告書に示された物件を一括して売却するという売却条件です。個別の物件のみの入札はできません。
４、売却基準価額、買受可能価額、買受申出保証額、固定資産税、都市計画税の額
※売却基準価額⇒平成16年改正前は最低売却価額のこと。
評価人の評価に基づき、執行裁判所が不動産の売却の基準となるべき価額を定めたものです。
買受可能価額、入札価額がこの価額以上（この価額を含む）でなければ適法な入札とはならない価額です。
売却基準価額から１０分の２に相当する額を控除した価額です。
買受申出保証額とは、入札に参加する際に執行裁判所に提供しなければならない保証金の額で、通常は売却基準価額（※買受可能価額ではありません）の２割相当です。
固定資産税、都市計画税の額は、競売の事件申立て時に提出された公課証明書により記載され、必ずしも直近のものとは限りません。これは、買い受けた後に支払うこととなる物件にかかる税金の参考のためにお知らせするものです。
５、農地の入札
権限を有する行政庁（農業委員会等）の交付した買受適格証明書を有するもの。
買受けについて農地法上の許可又は届出を必要としないものに限り、入札をすることができます。
買受適格証明書は入札書を提出する際に提出して下さい。
目的物件が小作地又は小作採草放牧地であるときは、原則として該当小作農等以外の者は、所有権を取得することはできず、買受適格証明書の交付を受けることはできません。
市街化区域内の農地においては、農業従事者等以外の一般の人でも、買受適格証明書の交付を受けることができます。
※買受適格証明書の添付省略はできません。
この場合、最高価買受申出人は、農地法５条の届出（農地転用を目的とする所有権移転の届出）受理通知書を執行裁判書に提出することにより、売却許可決定を受けることができます。
Comment
コメントの投稿
Track Back
TB URL