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負担することとなる他人の権利、解説②-2

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裁判所の資料(ファイル)とは | 期間入札公告書とは | 物件明細書とは-①売却により成立する法定地上権の概要-②買受人が負担することとなる他人の権利-③物件の占有状況等に関する特記事項-④その他買受けの参考となる事項 | 現況調査報告書とは | 評価書とは

②買受人が負担することとなる他人の権利


負担することとなる他人の権利、解説②-2

―記載事項―

賃借権末尾に(1)「上記賃借権は抵当権設定後の賃借権である。」との記載がある場合
賃借権末尾に(2)「上記賃借権は抵当権設定後の賃借権である。期限後の更新は買受人に対抗できない。」との記載がある場合

―解説―

最も早い(最先順位)抵当権に後れる賃借権ですが,賃貸借の期間が短期(植栽又は伐採目的での山林については10年以下,その他の土地については5年以下,建物については3年以下)のため,法律が特に短期賃借権としてその契約を保護する場合を意味し,期間満了後は明渡しを求めることができます。

期間の定めのないものについては,買受人は原則としていつでも解約申入れができると考えられています。

ただし,解約申入れから契約が終了するまでは6か月以上の期間が必要なことから,引渡命令の対象とはならない可能性が大きいです。
明渡しについて当事者間で合意ができないときは,訴訟又は調停などの法的手段が必要となります。

(1)は期間の定めがない場合の記載で,(2)は期間の定めがある場合の記載です。期限後(期間経過後)に更新された場合には,賃借人は,買受人に対して更新後の賃借権を主張することはできず,買受人は更新に拘束されません。

(注)平成15年の民法改正(平成16年4月1日施行)により短期賃貸借保護制度は廃止されましたが,法の経過措置により,なお短期賃借権が認められる場合の記載です。
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