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占有状況等に関する特記事項、解説③-14

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③物件の占有状況等に関する特記事項


占有状況等に関する特記事項、解説③-14

―記載事項―

○○が占有している。同人の賃借権は,正常なものとは認められない。

―解説―

この記載は,次の(1)又は(2)のいずれかの場合であることを示しています。

(1)抵当権に後れる賃借権が改正前の民法395条の規定により短期賃借権として保護されるのは,利用を目的とし,かつ,実際に利用されている正常な場合に限定されると考えられています。

そうでないときは,短期賃借権の外形が認められたとしても,短期賃借権として保護されることはありません。
 
これは法の趣旨が担保権と利用権の調整を図ったものであるからです。この記載は,その保護すべき短期賃借権とは認められないと判断したことを示すものです。

このように判断される主な形態としては以下のようなものが考えられますが,これらに限られるものではありません。

 ①本来の利用を目的としない場合

 ②債権の保全回収目的である場合

 ③利用の実体がない管理運営目的(単に所有者の代理人的な立場で物件を管理又は賃貸事業を運営するために設定された賃借権)である場合

(注)平成15年の民法改正(平成16年4月1目施行)により短期賃貸借保護制度は廃止されましたが,法の経過措置により,短期賃貸借保護制度の適用の余地がある占有を前提としたものです。

(2)平成15年改正法が適用される占有においても,この記載がある場合は明渡猶予期間が認められないことを意味します。
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